領収書の書き方や収入印紙が必要な金額って知ってますか？領収書の書き方まとめ
領収書 金額 ５万円 収入印紙
領収証とは印税法上、金銭や有価証券などの、金銭を支払いましたよっと言う事実を証明するために、購入金額と品目などを表記した書類のことです。
購入金額と商品名が記載されているような、金銭の受け取りが確認出来る物であれば、レシートや請求書、納品書も領収書として扱うことが出来ます。
会社勤めの人も、フリーランスの人も、お金のトラブルは起こりうることとして想定出来るので、法人税法や所得税法で領収証は７年間保管しなければならないとされています。
また、５万円以上の金額の場合には、収入印紙を貼らなければならない決まりがあります。
この収入印紙は、ただ単に５万円以上の領収証に貼り付ければいいという物ではありません。
そこで今回は、領収証の基礎知識と、５万円以上領収証に貼る収入印紙のルールをご紹介いたします！
一目で分かりやすい領収証を作ろう！
① タイトル
この紙はいったい何なのかと、一目で分かるように、タイトルは太字で文字サイズを大きくし、中央寄せで表記します。
② 宛先を表記する
続いて、この領収証は誰に宛てた物なのかを表記します。
会社対会社の場合は、会社名を優先して○○株式会社 様 と言うように表記します。
もちろん社名のゴム印でも有効です。
③ 何に対しての領収証なのかを表記する
例えば、取引先に持参する手土産を買った領収証として「お品代として」と記載される場合がよくあります。
これは内容が不明確とされ、領収証として受理されない場合があるので気をつけなければいけません。
「土産代として」や「飲食代として」等、何を買った時の領収証なのかを、表記してもらうようにしましょう。
④ 金額を不正されないように記入する
金額の増減をされないように、数字の頭に「金」や「￥」を記入し、数字の松尾には「-」や「※」「也」を記入します。
書き足されないように、数字と数字の間は狭く表記し、３桁ごとに「,」を打ち込みます。
⑤ 誰がお金を払ったのか記載する
金銭を支払った者の名前を記載します。
個人名ではなく、正式な会社の名前を記入します。
この欄は非常に重要で、空欄だったり不特定多数の人を指す「上様」は経費と認められず、税務調査で落とされてしまいます。
先方に迷惑をかけてしまう以外に、紛失した場合に悪用される可能性もあるので、必ず会社の正式名称を記載するようにしましょう。
収入印紙って何に必要なの？
収入印紙は、印紙税という税金の一つです。
租税や行政に対する手数料として利用されます。
受領証や領収証は、印紙税額一覧表の第１７号文章「金銭または有価証券の受取書」に該当するため、印紙税が課税されます。
領収証の金額が５万円未満は非課税で収入印紙は不要ですが、１００万円以下は２００円、１００万～２００万以下は４００円と、金額により収入印紙の額面が変わってくるので気をつけなければいけません。
● 万が一収入印紙を貼り忘れたら…
収入印紙を貼らなければいけない額の領収書に、収入印紙を貼らずにいることは、納めなければならない税金（印紙税）を納めていないことになります。
この場合、週怠税として本来納めなければならない税額の３倍相当額を徴収されます。
金額の大きな領収証は、必ず収入印紙が必要か。
必要なら、貼られているのかを確認しましょう。
これで領収書は完璧！
お金の信用はとても大きいですよね。
社会人やフリーランスになると、領収証の知識はしっかりと身につけておかなければなりません。
自分の信用を無くさないためにも、領収証を正しく表記しましょう！
