公認会計士と税理士の違いって?その違いについてご紹介!

会社を立ち上げた方が、必要な方というのが税理士さん。

税に関することは、自分でやるよりも専門の方にしてもらう方が、間違いもなく手間もかかりません。

でもいざ専門業者に頼もうとすると、税理士の他にも公認会計士という職業の方もいます。

一般的にはかなり近い事をやっていると思われているので、公認会計士と税理士の違いが分からないという方も多くいらっしゃいます。

では一体どんな違いがあるのでしょうか?

そこで今回は、そんな公認会計士と税理士の違いについてご紹介しましょう!

専門の方をお探しの方はもちろん、税関係の仕事をしたいと思っている方も、ぜひ参考にしてくださいね。

【スポンサードリンク】

公認会計士と税理士の違いとは?~業務内容~

それでは早速、公認会計士と税理士の違いについてご紹介しましょう。

実は資格の取り方もかなり違いがあるのですが、まずは業務内容からご紹介しましょう。

公認会計士の業務内容

まずは公認会計士からご紹介します。

公認会計士の業務内容は簡単に言うと「書類が適正かどうか評価する」職業です。

ここで言う書類というのはいわゆる決算書のことで、その企業の経済状況や業績を数字で表したものです。

実は資本金が5億円以上、もしくは負債額が200億円以上の株式会社は、監査を受ける義務があります。

この監査を行うのが公認会計士の仕事、というわけです。

上記の条件から言うと、基本的には大企業がお世話になる職業の方ですね。

税理士

では税理士はどうでしょう?

税理士の場合は簡単に業務内容をご紹介すると「税務に関する事を行ってくれる」職業です。

具体的に言いますと、税務申告を行う税務代理、また税務書類の作成から代理提出、そして税務に関する相談まで対応してくれます。

公認会計士は書類をチェックすることが仕事でしたが、税理士はその書類を作成したり、提出したりと大きな差があります。

基本的には「企業の代理人」といった立場で、経営側に寄り添った職業です。

ですので個人の方はもちろん、ベンチャー企業や中小企業の方が主にお世話になります。

【スポンサードリンク】

公認会計士と税理士の違いとは?~資格の取り方~

それでは次に、公認会計士と税理士の資格の取り方についてご紹介しましょう!

公認会計士

公認会計士として資格がもらえるのは、4つのステップを踏んでからとなります。

「公認会計士試験の合格」これが最初のステップです。

範囲は幅広く、勉強する範囲は税務会計論、租税法、監査論、管理会計論が必須科目です。

さらに民法・統計学、経営学、経済学の中から1科目を選んで学ぶ必要があります。

試験はマークテスト(年2回)と論文形式(年1回)の2つにかれていますが、どちらも原則5教科を一括合格する必要があります。

つまり、1教科でも落としたら合格できないというわけです。

幅広く、そして深い知識が必要です。

「実務補助を2年以上」これが次のステップです。

この実務補助の経験がないと公認会計士にはなれないので、少なくとも2年以上は時間がかかります。

「実務補修を一定期間受ける」第3のステップがこちらです。

更にこの経験を通す必要があります。

「修了考査に合格」これが最終ステップです。

全てをクリアしたら、晴れてあなたも公認会計士です。

税理士

税理士の場合は5つのうちどれかをクリアしないと、税理士試験の受験資格がありません。

・大学、短大、高等専門学校を卒業していて、法律学と経済学に関する授業を1科目以上履修している。

・大学3年時以後に、法律学と経済学に関する授業を1科目以上履修している。

・司法試験合格者。

・平成18年以降に公認会計士短答式(マークテスト)試験合格者。

・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。

試験科目は11科目の中から5科目を選んで行います。

必須科目は、簿記論、税務諸表論。

1科目以上選択必須な必須選択科目は、得税法、法人税法。

選択科目は、相続税法、消費税法、業務税法、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税。

公認会計士のように一括合格制ではありませんが、5科目を合格する必要があります。

また、すでに公認会計士や弁護士といった職業の方は、申請すれば税理士になることもできるそうです。

全く違う二つの職業

同じ税を扱う仕事でも、公認会計士と税理士は全く違う職業でした。

あなたも税に関して相談したい時は、より専門的な知識を持った方へ相談してくださいね!

【スポンサードリンク】
サブコンテンツ

このページの先頭へ