補助金と助成金とは？行政機関からの給付金を活用しよう！
個人で事業を始めたり事業を拡大したりするのに、必ず必要になるのが資金です。
資金繰りは、経営者には切っても切り離すことのできない悩み事の一つです。
資金は銀行から融資を得るのが最も手っ取り早いのですが、実は行政機関からの補助が個人でも得られるのをご存じでしょうか。
経済産業省や厚生労働省などの行政機関では、それぞれ補助金や助成金という制度を設けています。
補助金や助成金を受けるためにはある条件や審査がありますが、最大のメリットは得られた補助金や助成金は返済する義務が無いことです。
銀行の融資はいずれ返済しなければなりませんから、事業者にとってこのような行政機関からの援助はぜひ活かしたいところですね。
では補助金と助成金について、その仕組みを見ていくことにしましょう。
補助金とは
補助金とは、主に経済産業省が管轄している制度です。
経済産業省以外では各地方自治体でも、それぞれ補助金の制度があります。
申請はそれぞれの補助金の公募期間に行います。
公募期間はおよそ１ヶ月ほどですので、スピーディーに行う必要があります。
応募条件を満たした上でそれぞれ審査が行われますが、一定の条件を満たしていても必ず申請が通るとは限りません。
それは予算が予め決められているためで、申請内容は審査員により厳正な審査がなされます。
申請の通過率は数％〜５０％ほどで、補助金の種類により差があります。
主な補助金の種類
経済産業省が定める補助金には、次のようなものがあります。
●創業、第二創業促進補助金
これから新たに事業を始めたい人を対象にした補助金です。
これは新たに需要や雇用を創出し、国の経済の活性化させることを目的としています。
第二創業促進補助金は中小企業において、先代から後継者が事業を引き継いだ場合に使用することができます。
金額は１００万円以上〜２００万円以内で、補助率は2/3となっています。
既存の事業を廃止する場合には、廃止費用として８００万円とされています。
●ものづくり補助金
もともとは中小の製造業者に対して、サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資などを対象にした補助金制度でした。
今ではサービス業対象でも試作開発や革新的サービスのためとして、補助金制度を利用できるようになりました。
条件は次のようになっています。
⑴３〜５年で年率１％以上の経常利益と、３％の付加価値額が見込める計画である
⑵中小ものづくり高度化法に基づく革新的な試作品開発や生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画である
審査の通過率は年度によりまちまちですが、平均で４０％程度となっているようです。
助成金とは
助成金は主に厚生労働省が定めているもので、主に雇用を創出したり人材育成のために設けられています。
最近では定年の延長や、介護や育児休暇などの制度に関するものなど、就業規則の変更による助成金も増えてきています。
雇用関係の助成金の財源は雇用保険ですので、雇用保険への加入が受給するためには必要です。
助成金は補助金とは違い、一定の条件を満たしていれば受給されることが大きな違いです。
助成金の種類は多いのですが、例えばキャリアアップ助成金のうち「正規雇用転換コース」というものを例に見てみましょう。
● 正規雇用転換コース
契約社員や派遣労働者などを、正規雇用することによって受給できる助成金です。
通算雇用期間が６ヶ月以上ある不正規雇用者が対象です。
雇用主はキャリアアップ計画書を管轄のハローワーク（または労働局）に提出し、就労規定をその計画書に沿ったものに改定する必要があります。
正社員登用後６ヶ月を経過して、初めて受給の申請が可能です。
非正規雇用から受給までは、最低でも１年かかります。
補助金、助成金を申請するときに気をつけたいこと
補助金や助成金は受給後の返済義務はありませんが、基本的には受給されるのは後払い隣ます。
銀行の融資とは異なり、申請が通ってもすぐに入金がないので、これから必要な投資に対して現金が使えるわけではありません。
例えば、創業促進補助金や研究開発の補助金は、事業を起こしたり研究開発を行った後で経費の報告をし、それが確認されて初めて補助金が受け取れるということになります。
また、社員の正規雇用をした場合も半年以上は正規雇用されている必要があるため、助成金の申請は正規雇用から半年後になります。
補助金、助成金の申請前には準備を整えて
補助金や助成金の申請には、様々な準備や段取りが必要になります。
事前に最も適した補助金や助成金制度を確認し、事業計画など組み立てておくことが大切です。
行政書士や労務士などの専門家やコンサルタント会社など、申請前に調べてみてはいかがでしょうか。
